【コラム】特例子会社とは？

特例子会社（とくれいこがいしゃ）とは、障がい者雇用の促進と安定を目的として、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社のことです。

障がい者雇用促進法に基づき、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けることで、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、法定雇用率を算定できる制度です。

 

この制度は、障がい者雇用促進法（第44条）に基づいて導入されており、2023年時点で全国に598社存在し、約4万6千人が雇用されています。

 

 

具体的には以下の特徴があります。

 

1. 特例子会社の主な目的・役割

 

• 障がい者が働きやすい環境の整備: バリアフリー化、業務の切り出し、指導員の配置など、障がい特性に応じた配慮が行われる。

 

• 法定雇用率の達成: 親会社グループ全体で障がい者雇用率をクリアしやすくする。

 

• 職場定着率の向上:  専門的なサポート体制により、障がい者の長期的な就業を促進する。

 

 

 

2.特例子会社の現状と特徴

 

・赤字経営の可能性: 特例子会社の多くは、障がい者雇用そのものを目的として設立されるため、必ずしも高い利益を上げられておらず、赤字経営であるケースも少なくない。

ただし、親会社がコストを負担する形で障がい者雇用を支援する構造である。

 

・雇用状況: 身体・知的・精神障がい者が働いており、特に知的障がいの割合が高い傾向にある。

 

・主な業種: 事務補助、清掃、印刷、農園芸、メール室業務など、親会社から業務を受託する形が多い。

 

 

 

 

3. 特例子会社として認定される用件

　認定には厳しい要件があり、主に以下の点が挙げられます。 

 

• 親会社との関係: 親会社が議決権の過半数を有するなど、緊密な支配関係があること。

 

• 障がい者雇用数と割合: 雇用する障がい者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。

 

• 雇用管理: 障がい者の雇用管理が適切に行われていること。 

 

 

4. 一般企業（特例子会社以外）での障がい者雇用との違い

 

一般企業が直接雇用する場合、健常者と同じ環境で働くことが多いのに対し、特例子会社は障がい者が働きやすいように設備や就業規則、支援体制が特化されている点が最大の違いです。

 

 

 

5. 特例子会社のメリット

 

親会社と障がい者本人、双方に大きなメリットがあります。

 

親会社（企業）のメリット

 

・法定雇用率の達成: 特例により、子会社の雇用数を親会社の雇用率に上乗せできる。

 

・業務の効率化と集約: 障がい者が働きやすい業務を集中させ、専門的な管理ができる。

 

・環境整備の最適化: 障がい特性に応じた設備や指導員を配置しやすい。

 

 

 

 

・安定した雇用: 障がいへの理解がある環境で、長く安心して働ける。

 

・働きやすい環境: バリアフリーや適切な業務配慮、相談体制が整っている。

 

 

6. 特例子会社のデメリット・注意点

 

• 業務の限定: ルーティンワークが中心となりやすく、スキルアップやキャリアの幅が広がりにくい傾向がある。

 

• 地域差: 都市部に比べて地方では特例子会社の数が少なく、求人が限定される。 

 

 

 

ハローライフ・相談支援事業所

就労B型・放デイ・児発