【コラム】合理的配慮とは？

合理的配慮（ごうりてきはいりょ）とは

 

障がいのある人が社会生活において障がいのない人と平等に機会を得て、その人権を保障されるために、障がいの特性や状況に応じて行われる「必要かつ適当な変更・調整」のことです。

事業者には、過度な負担にならない範囲で提供することが義務付けられており、障がいのある人と事業者が対話を通じて解決策を共に探すことが重要です。

 

合理的配慮のポイント

平等性の確保

障がいのある人にも、ない人と同じように社会生活上の機会や平等な待遇を保障することを目的としています。


個別性

障がいのある人の個々の状況や特性、置かれている環境に応じて、必要な配慮は異なります。


対話と協力

障がいのある人と、配慮を提供する側（学校、企業など）が対話を重ね、どのような配慮が必要か、どのように実現できるか（過度な負担にならないか）を共に話し合って決めることが大切です。

義務化

2016年に施行された障がい者差別解消法により、行政機関や学校、そして2024年4月からは事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。


過重な負担

事業者が提供する配慮は、事業主にとって「過重な負担（過度な負担）」にならない範囲であることが前提です。

 

具体的な例

教育の場

学校の設置者や学校が、障がいのある子どもが他の子どもと平等に教育を受けるために、必要な支援員を配置する、スロープを設置する、教材を工夫する。


職場での配慮

障がいのある人から「字を書くことが難しいので代筆してほしい」という申し出があった場合、代筆が可能な書類であれば代筆する。

社会生活での配慮

飲食店で車椅子利用者が利用しやすいようにテーブルの配置を調整する。

 

 

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