【コラム】　就労選択支援とは？

　　　　　　　就労選択支援とは？

就労選択支援とは、障がい者本人がより良い仕事を選択できるよう、希望や能力に合う仕事探しを支援するサービスです。

２０２２年の１０月に「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支援法）改正法が成立し、その中に就労選択支援の新設が含まれています。この新たなサービスは、２０２５年１０月から開始される予定です。

 

〇本人の希望を尊重し選択肢を提供

現在も障がい者の就労を支援するサービスとして就労移行支援や就労継続支援A型・B型、就労定着支援などの就労系障害福祉サービスがあります。しかし、利用申請段階でいずれかのサービスを選択する必要があり、必ずしも適切な就労支援サービスにつなげられない、就労が定着しないなどの課題がありました。

新設される就労選択支援は、強みや課題・就労に必要な配慮について、障がい者本人と支援側が共に整理・評価（就労アセスメント）する事で、適切な一般就労や就労系障がい福祉サービスにつなげるのが特徴です。

 

〇対象者

就労選択支援の対象となるのは、就労移行支援・就労継続支援をすでに利用している、またはこれから利用したいと考えている人です。

２０２５年１０月以降は、就労継続支援B型の利用申請をする前に就労選択支援を利用している必要があります。就労継続支援A型を利用する予定の人や、就労移行支援の標準利用期間（２年間）を超えて利用する場合は、２０２７年４月以降に就労選択支援を利用できるようになります。

また、特別支援学校では、生徒がより効果的に就職活動を進められるよう、各学年で就労アセスメントの実施や職場実習のタイミングで就労選択支援の利用が可能です。

 

　　　　　　　　　　　　就労選択支援　利用の流れ

 

　　　　　　　　　　　就労系福祉サービスの利用申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　計画相談支援事業所

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　就労選択支援の利用

　　　　　　　　※随時情報共有を行い、障がい者本人と協同

　　　　　　　　・アセスメント

　　　　　　　　・多機関連携会議

　　　　　　　　・関係機関との連携会議

　　　　　　　　・雇用事例などの情報収集・提供

　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　計画相談支援事業所　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　↓

　　就労系福祉サービスの利用　　　　　　　一般就労

 

　・就労継続支援A型　　　　　　　　　　　ハローワーク

　・就労継続支援B型　　　　　　　　　※アセスメント結果を

　・就労移行支援　　　　　　　　　　　　踏まえ、職業訓練

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などを実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般企業など

 

〇利用申請

まず、障がい者本人が市町村の相談支援センターに利用申請を行います。利用者本人の心身の状況や、就労系福祉サービスの利用を希望しているかなど聞き取りを踏まえてサービスの支給が決定します。

 

〇就労選択支援サービスの利用

就労選択支援では地域の企業情報などを提供するほか、実際の作業場面などを活用してスキルや適性、本人の強みや課題、就労に際して必要な配慮などを把握します。状況把握後は就労選択支援サービスが主体となり、市町村やハローワーク、障がい者就業・生活支援センターなど関係機関とともにケース会議を行い、アセスメント結果を作成します。

ポイントは一連の流れにおいて、いずれも障がいや本人と協同で行う点です。就労先とアセスメントの実施主体が異なる事から、本人が自由に就労先を選択しやすくなることが期待されます。

 

〇就労系福祉サービスの利用または一般就労

アセスメント結果を踏まえ、障がい者本人が希望する就労系障がい福祉サービスの利用申請を行います。サービス利用開始後も、利用者のスキルの変化や希望に応じて就労選択支援の利用が想定されています。一般就労を希望する場合は、ハローワークや障がい者就業・生活支援センターなど関係機関と連携し、必要があれば職業指導を実施のうえ企業への就労を目指します。

 

〇希望やスキルに合う就労支援を

障がい福祉サービスを利用する人の数は約４０万人（２０２１年時点）おり年々増加傾向にあります。また、これらのサービスから一般就労へ移行する人も過去１０年で４倍以上に増えています。

 

就労選択支援は就労を希望する人とサービス・企業とのミスマッチを防ぐほか、障がいを持つ人が自身のスキルや適性・希望に合う就労先につなげる事を目的としています。設備面や人材確保の面でまだ検討段階の部分もありますが、これまで事業所単位で支援を行っていた機関同士が連携を取り合う事で適切な支援の実現が期待されます。